大学生がアルバイトをする時に知っておきたい税金の話。
塾講師のバイトなど大学生がアルバイトをする場合、収入がいくらになるとどのような税金がかかるのか、税金でいくら引かれるのか、130万円の壁と言われる控除のボーダーラインについてなど、大学生がアルバイトをする時に知っておきたい税金のポイントを簡単に説明していきます。
大学生のアルバイトでかかる税金は？
大学生でも、税制上はアルバイトで得る収入に給与所得者として税金がかかります。
年間収入がいくらになるとどのような税金がかかるのかまとめてみます。
所得税：年収103万円を超えるとかかる
大学生のアルバイトで得た年収が103万円までは、控除といって税制上の優遇措置（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円の合わせて103万円分）があるため、所得税はかかりません。103万円を1円でも超えれば、超えた金額に所得税がかかります。
なお、バイトの掛け持ちをしている場合は、全て合わせた金額を年収と考えます。
ちなみに「税金がかかる」とは、「税金を支払う」「税金が引かれる」と同じ意味だととらえて問題ありません。
住民税：年収おおよそ100万円を超えるとかかる
住民税にもやはり控除（税制上の優遇措置）がありますが、控除の金額は住民票のある市区町村で異なります。あくまでおおよそですが、年収100万円までは住民税はかからないと思って良いでしょう。
アルバイトの年収が103万円までに収まっている場合は所得税はかかりませんが、年間おおよそ100万円を超えていれば住民税が約1万円ほどかかります。所得税と住民税では控除の金額が異なりますので、注意が必要です。
大学生がアルバイトで年収130万円を超えると起こる問題とは？
塾講師などのアルバイトで稼ぎ過ぎには注意が必要です。年収130万円を超えると起こる問題を「130万円の壁」問題と呼んでいます。年収129万円と年収130万円とでは手もとに残る金額が大きく変わってきます。
アルバイトをする大学生に所得税・住民税がかかる
アルバイトで年収130万円を超えてしまうと、アルバイトをする大学生に所得税を支払う義務が生じます。つまり、収入から所得税分の税金が引かれる訳です。手取り（手もとに残る金額）は所得税が引かれた分減ってしまうことになります。
なお、年収126万円を超えた段階で、所得税とは別に住民税を支払う義務も生じます。こちらも収入から住民税分の税金が引かれるということです。
アルバイトをする大学生の社会保険料の負担が増える
年収130万円を超えてしまうと、税金だけでなく社会保険についても親の扶養から外れることになります。アルバイトをする大学生は、国民健康保険や国民年金を自分で支払う義務が生じます。つまり、国民健康保険や国民年金の金額が収入から引かれるということです。
このように「130万円の壁」を超えてしまうと、税金の負担だけでなく、社会保険料の負担も増えるため、収入からその分が引かれ手取り（手もとに残るお金）が減ってしまうことになります。
勤労学生控除を受ければ、年収130万円までは税金はかからない
大学生のアルバイトの場合、「勤労学生控除」という税制上の優遇措置を受ければ、控除される金額が増えて（103万円から27万円分控除額が増える）年間130万円までは所得税がかかりません。また、住民税も控除される金額が増えて（おおよそ100万円から26万円分控除額が増える）、年間126万円までは住民税がかかりません。
このようにアルバイトの収入が年間130万円に収まっている場合、勤労学生控除を受ければ自分にかかる税金はありません。ただし、親は大学生の子供が年間103万円を超えた段階で税制上の優遇措置が無くなっているので、税金の負担が増えることに変わりはありません。
なお、勤労学生控除は、年末調整や確定申告といった手続きを行わなければ受けることができませんので、注意が必要です。
勤労学生控除や年末調整について詳しくまとめた記事がありますので、ぜひご覧ください。
大学生がアルバイトで年収103万円を超えると起こる問題とは？
アルバイトでの収入が増えるのは良いことばかりではありません。年収103万円を超えると起こる問題を「103万円の壁」問題と呼んでいます。
①親に起こる問題
親の扶養から大学生の子供が外れて、親は扶養控除という税制上の優遇措置を受けることが出来なくなり、親が支払う税金（所得税）が大幅に増えます。
また、扶養家族がいる場合に会社から手当などが支給されているケースもありますが、それも無くなるか減額となってしまいます。
②アルバイトをする大学生に起こる問題
自分が所得税や住民税を支払うことになります。
ただし、上でお伝えしたように勤労学生控除を受ければ、年収130万円までは所得税はかかりません。また、年収126万円までは住民税がかかりません。
なお、この103万円の壁問題について詳しくまとめた記事があります。ぜひご覧ください。
大学生のアルバイトは年収103万円までに収めておくのがベスト！
塾講師のバイトなど大学生がアルバイトをする場合、収入がいくらになるとどのような税金がかかるのか、130万円の壁や103万円の壁と言われる控除のボーダーラインについてなど、大学生がアルバイトをする時に知っておきたい税金のポイントを簡単に説明してきました。
大学生のアルバイト代の稼ぎ方はそれぞれですが、年間収入が130万円を超えてしまう場合は、所得税や住民税といった税金の負担が増えるため（収入から引かれる税金が増えるため）150万円以上稼がないと手取り（手もとに残るお金）がかえって減ってしまうとも言われます。
自分にかかる税金や社会保険料の負担増、親の扶養から子供が外れることによる親へかかる税金の負担増の点から見ると、大学生がアルバイトで稼ぐ年収は103万円までに収められるよう対策を立てるのが良いでしょう。
＜大学生がアルバイトで年収おおよそ100万円を超えると＞
自分に住民税がかかります。
ただし、所定の手続き（年末調整や確定申告）を行えば、勤労学生控除という税制上の優遇措置を受けることができ、年間126万円までは住民税がかかりません。
※住民税の控除される金額は住民票のある市区町村により異なります。
＜大学生がアルバイトで年収103万円を超えると＞
①親が払う税金が大幅に増えます。
大学生の子供が親の扶養から外れるため、親は扶養控除という税制上の優遇措置が受けられなくなり、親が支払う税金が大幅に増えることになります。年間103万円を超えそうになったら、早めに親と相談をしましょう。
②自分に所得税がかかります。
ただし、所定の手続き（年末調整や確定申告）を行えば、勤労学生控除という税制上の優遇措置を受けることができ、年間130万円までは所得税がかかりません。
＜大学生がアルバイトで年収130万円を超えると＞
①自分に所得税や住民税がかかります。
130万円までの税制上の優遇措置（勤労学生控除）の対象金額を超えてしまうため、所得税を支払う義務が生じます。自分の収入から所得税が引かれるということです。また、126万円を超えた段階で、住民税を支払う義務も生じます（自分の収入から住民税が引かれます）。
②自分に社会保険料がかかります。
年間130万円を超えてしまうと、社会保険に関する親の扶養からも外れることになります。大学生が自分で国民健康保険や国民年金を支払う義務が生じます。自分の収入から国民健康保険や国民年金の金額が引かれるということです。
今回触れました「年末調整や確定申告」「103万円の壁問題」について詳しくまとめた記事もありますので、ぜひご覧ください。
また、塾講師のアルバイトとの掛け持ちについてまとめた記事もあります。参考になさってください。
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